- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
平成28年2月にスタートした中期経営計画を推し進める中、海外子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討いたしました。
2018/05/17 13:10- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
平成28年2月にスタートした中期経営計画を推し進める中、海外子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討いたしました。
2018/05/17 13:10- #3 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容
| 前連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日) | 当連結会計年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,549千円 | -千円 |
| 建物及び構築物 | - | 719 |
| その他 | 2,233 | 998 |
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状況
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ2,350百万円増加し35,406百万円となりました。建設仮勘定が1,134百万円、現金及び預金が265百万円及び原材料及び貯蔵品が201百万円減少いたしましたが、建物及び構築物が1,032百万円、受取手形及び売掛金が941百万円、仕掛品が878百万円及び電子記録債権が277百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,717百万円増加し11,220百万円となりました。前受金が969百万円、電子記録債務が621百万円及び支払手形及び買掛金が383百万円増加いたしました。
2018/05/17 13:10- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～48年
機械装置及び運搬具 2～14年
2018/05/17 13:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
