有価証券報告書-第55期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
平成28年2月にスタートした中期経営計画を推し進める中、海外子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討いたしました。
その結果、国内の生産設備等については耐用年数内で安定的に稼働することが見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、減価償却方法として定額法を採用することにいたしました。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,499千円増加しております。