純資産
連結
- 2017年2月20日
- 235億5198万
- 2018年2月20日 +2.69%
- 241億8584万
- 2019年2月20日 +2.76%
- 248億5340万
個別
- 2017年2月20日
- 178億1445万
- 2018年2月20日 +0.46%
- 178億9569万
- 2019年2月20日 +6.14%
- 189億9461万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。2019/05/17 15:07
再評価の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,460百万円増加し、13,680百万円となりました。支払手形及び買掛金が905百万円、電子記録債務が860百万円、未払法人税等が642百万円及び前受金が155百万円増加いたしました。2019/05/17 15:07
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ667百万円増加し、24,853百万円となりました。為替換算調整勘定が727百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,349百万円が増加いたしました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/05/17 15:07
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期における従業員の平均残存勤務年数期間内の一定年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/05/17 15:07 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、当該連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/05/17 15:07 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2019/05/17 15:07
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/05/17 15:07
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 2017年2月21日至 2018年2月20日) 当連結会計年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日) 1株当たり純資産額 3,674.99円 3,773.00円 1株当たり当期純利益金額 101.30円 250.54円