有価証券報告書-第56期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しています。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法により算出
| 再評価を行った年月日 | 2002年2月20日 |
| 前連結会計年度 (2018年2月20日) | 当連結会計年度 (2019年2月20日) | |
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △670,403千円 | △669,479千円 |