固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)

2019/05/17 15:07

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/05/17 15:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
機械及び装置 2～14年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却
(4)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2009年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/05/17 15:07

#4 固定資産圧縮積立金に関する注記

固定資産圧縮積立金は租税特別措置法の規定によるものであります。2019/05/17 15:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,060千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
機械装置及び運搬具	2,064千円	1,936千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)	当連結会計年度 (自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)
機械装置及び運搬具	-千円	359千円
建物及び構築物	719	127
工具器具備品	-	1,363
その他	998	13

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月20日)		当事業年度(2019年2月20日)
その他有価証券評価差額金	△254,916		△260,908
固定資産圧縮積立金	△44,571		△44,571
繰延税金負債合計	△299,487		△305,480

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は2,572百万円(前期は691百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の純増加2,465百万円、有形固定資産の取得による支出105百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/17 15:07

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～48年
機械装置及び運搬具 2～14年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/17 15:07