#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が801,238千円、売上原価が512,294千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ288,944千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が200,469千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/05/18 14:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,669,836千円、売上原価が1,387,106千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ282,730千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が192,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/05/18 14:28
#3 役員報酬（連結）: ③ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
業績連動報酬としての金銭報酬(賞与)は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるためのインセンティブとして位置づけ、各連結会計年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEを業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、毎年一定の時期に支給することとする。
④ 非金銭報酬の内容及び当該非金銭報酬の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
2023/05/18 14:28
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは第2次中期経営計画(2021年2月期～2023年2月期)を、モノづくりへの原点に回帰し新たなZUIKOを再構築する期間と位置づけ、新しい行動指針『THE ZUIKO WAY』のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで持続的な企業価値向上を図ってまいりました。
客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としております。売上高は、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標と考えています。また、主たる事業活動の効率性を示す営業利益率、及び株主資本に対する収益性を示すROEを指標としております。
なお、第2次中期経営計画の最終年度である2023年2月期の達成状況は以下の通りです。
2023/05/18 14:28
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度における売上高は、国内販売・海外販売総合で26,505百万円(前期比12.4%増)となり、主な製品別売上高では、市場動向として大人用おむつの需要の高まりから大人用紙おむつ製造機械8,541百万円(同87.0%増)、小児用紙おむつ製造機械10,227百万円(同8.0%減)、生理用ナプキン製造機械3,825百万円(同1.9%増)、部品2,206百万円(同8.3%増)、その他1,704百万円(同18.9%減)となりました。
利益面については、増収ではあるものの原材料価格の高騰や円安の進行等による売上原価の増加、研究開発費の増加、瑞光(上海)電気設備有限公司の民事訴訟における裁判費用などの利益の押し下げ要因により営業利益は1,803百万円(前期比16.0%減)と減益になりましたが、円安による為替差益の発生、投資有価証券売却益及び瑞光(上海)電気設備有限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益は2,665百万円(同53.5%増)と増益になりました。
受注環境におきましては、設備投資の回復基調に加えて、新興国の大人用紙おむつ衛生用品需要を中心に持続的に推移しているため、総じて堅調に推移しており、当連結会計年度中の受注高23,712百万円(前期比4.9%減)、当連結会計年度末の受注残高14,650百万円(同24.2%減)となりました。詳細については、P.19「② 生産、受注及び販売の実績 b.受注実績」をご参照下さい。
2023/05/18 14:28