- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が801,238千円、売上原価が512,294千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ288,944千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が200,469千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/05/18 14:28- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が1,669,836千円、売上原価が1,387,106千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ282,730千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が192,004千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
2023/05/18 14:28- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ342百万円減少し、1,803百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が増加したことなどから前連結会計年度に比べ171百万円増加し、482百万円となりました。営業外費用は、支払利息や減価償却費が増加したことから前連結会計年度に比べ30百万円増加し、66百万円となりました。
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