#1 会計方針に関する事項（連結）: 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/05/18 14:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し49,643百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が5,187百万円、建物及び構築物(純額)が339百万円及び現金及び預金が178百万円増加いたしましたが、仕掛品が3,295百万円、電子記録債権が1,806百万円、投資有価証券が259百万円、建設仮勘定が238百万円及び土地が198百万円減少いたしました。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
2023/05/18 14:28
#3 製造原価明細書（連結）: 原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
後述の「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当事業年度の期首から、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、2,068,052千円減少しております。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
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