有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当社は、平成29年6月17日開催の第47期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成29年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。従いまして、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当連結会計年度については、3月決算の連結対象会社は9ヶ月間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)、12月決算の連結対象会社は12ヶ月間(平成29年1月1日～平成29年12月31日)を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前期増減率を記載しておりません。
当連結会計年度においては、欧米を中心とする先進国経済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移する中、全体的に持ち直しの動きが見られ、経済は緩やかに回復しました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA (Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、旺盛な半導体関連の投資に牽引されたエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けも拡大し、全般的に需要が好調に推移しました。そのような中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けたロボット化・自動化をはじめとする各種改善活動に引き続き取り組みました。
これらの結果、連結売上高は2,866億3百万円、営業利益は292億7千9百万円となりました。
営業外損益では、営業外収益は、持分法による投資利益が9億4千8百万円、受取利息が4億6千5百万円となったことなどにより、28億3千万円となりました。営業外費用は支払利息が3億6千万円、為替差損が2億7千万円となったことなどにより、8億5千5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は312億5千4百万円となりました。
加えて、平成29年10月23日に公表しました当社連結子会社のTHKリズム株式会社の全株式をTRAホールディングス株式会社へ譲渡したことにより、税務上、子会社株式評価損の認容及び関係会社株式売却益の連結調整を行い、法人税、住民税及び事業税△3,100百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は257億2千9百万円となりました。
参考のため、前期業績を9ヶ月(平成28年4月1日～平成28年12月31日)として調整した金額と当期業績との比較は以下のとおりであります。
(単位:百万円、%)

	平成28年12月期 (平成28年4月1日～ 平成28年12月31日) (A)	平成29年12月期 (平成29年4月1日～ 平成29年12月31日) (B)	増減率 (B-A)/A
売上高	241,510	286,603	18.7
営業利益	17,840	29,279	64.1
経常利益	17,236	31,254	81.3
親会社株主に帰属 する当期純利益	11,675	25,729	120.4

セグメントの状況は以下の通りです。
日本
日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移し、全体的に持ち直しの動きが見られる中、経済は緩やかに回復しました。そのような中、エレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けの需要も拡大し、全般的に需要が好調に推移したことなどにより、売上高は1,060億7千2百万円、セグメント利益(営業利益)は202億4千8百万円となりました。
米州
米州では、堅調な個人消費や設備投資を背景に経済の回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。そのような中、エレクトロニクスや工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は671億3千万円、セグメント利益(営業利益)は27億3千8百万円となりました。
欧州
欧州では、個人消費を中心に経済に緩やかな回復が続く中、当社においては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。そのような中、一般機械や工作機械向けなどにおいて需要が好調に推移したことなどにより、売上高は572億4千7百万円、セグメント利益(営業利益)は6億2千7百万円となりました。
中国
中国では、スマートフォンや自動車に係る投資に伴う需要の拡大に加え、賃金の上昇や人手不足などを背景にFAが進展し、当社製品への需要の裾野が着実に広がりました。そのような中、これまで積極的に強化してきた販売・生産体制を活かし、これらの需要を取り込み、売上高に繋げたことなどにより、売上高は400億2千4百万円、セグメント利益(営業利益)は31億2千6百万円となりました。
その他
その他では、ASEANなどにおいて販売網の拡充を進める中、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。これらに加え、一部地域で中国における需要の拡大の影響を受けたことなどにより、売上高は161億2千8百万円、セグメント利益(営業利益)は21億7千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益310億3千4百万円、減価償却費132億4千万円、仕入債務の増減額22億4千6百万円、のれん償却額8億5千4百万円などにより、256億1千6百万円のキャッシュ・イン(前連結会計年度は401億7千5百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出156億9千9百万円などにより、158億3千1百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は179億6千万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出130億円、配当金の支払額77億2千6百万円などにより、178億2百万円のキャッシュ・アウト(前連結会計年度は75億4千8百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて、74億2千4百万円減少し、1,299億2千万円となりました。