退職給付に係る調整額（税引後）、金融収益、資産の部 - 米州他4件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 金融収益
- -
- 資産の部 - 米州
- -
- 支払利息
- 5億8200万
- 還付消費税等
- 1億8100万
- 有形固定資産の売却による収入
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2012年3月
2013年3月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 金融収益
- -
- 資産の部 - 米州
- 361億7500万
- 支払利息
- 7億1100万
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2014年3月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 金融収益
- -
- 資産の部 - 米州
- 449億3900万
- 支払利息
- 8億100万
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- 2208億6200万
2015年3月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 5億2900万
- 金融収益
- -
- 資産の部 - 米州
- 600億1800万
- 支払利息
- 4億400万
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2016年3月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -12億2300万
- 金融収益
- -
- 資産の部 - 米州
- 886億8600万
- 支払利息
- 4億2600万
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2017年3月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 1億7100万
- 金融収益
- -
- 資産の部 - 米州
- 675億7900万
- 支払利息
- 3億9700万
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2017年12月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 2億2700万
- 金融収益
- -
- 資産の部 - 米州
- 710億200万
- 支払利息
- 3億6000万
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- -
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2018年12月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -9億3500万
- 金融収益
- -8億7500万
- 資産の部 - 米州
- 705億7600万
- 支払利息
- 2億5600万
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 1億8600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2019年12月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- 4億6400万
- 金融収益
- -10億1000万
- 資産の部 - 米州
- -
- 支払利息
- 2億9400万
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 5100万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2020年12月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 金融収益
- -7億6400万
- 資産の部 - 米州
- -
- 支払利息
- -
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 7700万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2021年12月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 金融収益
- -21億4500万
- 資産の部 - 米州
- -
- 支払利息
- -
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 4600万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2022年12月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 金融収益
- -33億3500万
- 資産の部 - 米州
- -
- 支払利息
- -
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 4億3500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -
2023年12月
- 退職給付に係る調整額（税引後）
- -
- 金融収益
- -24億4600万
- 資産の部 - 米州
- -
- 支払利息
- -
- 還付消費税等
- -
- 有形固定資産の売却による収入
- 1億2500万
- 会計方針の変更を反映した当期首残高
- -