#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (表示方法の変更)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度2,231百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より電子記録債権(当事業年度5,023百万円)として表示しております。
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#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産の部
資産の部は、現金及び預金が168億9千6百万円、受取手形及び売掛金が81億1千4百万円、電子記録債権が27億7千8百万円、商品及び製品が17億1千8百万円、建物及び構築物(純額)が37億3千4百万円、投資有価証券が16億5千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ371億9千4百万円増加の3,736億1千万円となりました。
② 負債の部
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#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務を差し引いた金額に対して先物為替予約取引を利用しております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
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