- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 122,663 | 202,368 | 286,603 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 11,971 | 21,048 | 31,034 |
(注)当連結会計年度(平成29年12月期)は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、第3四半期累計期間及び第4四半期会計期間については記載しておりません。
2018/03/19 12:08- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・取締役(監査等委員)大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と大村公認会計士事務所との間には特別の利害関係はありません。
・取締役(監査等委員)上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役、株式会社牧野フライス製作所の顧問及び国立大学法人静岡大学の客員教授であります。当社と新東工業株式会社との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と株式会社牧野フライス製作所との間に当社製品の販売等の取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその取引額の割合は当社及び同社の売上高の1%未満であります。当社と国立大学法人静岡大学との間には特別の利害関係はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を平成27年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。
2018/03/19 12:08- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
2018/03/19 12:08- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
THK BRAZIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/03/19 12:08 - #5 事業等のリスク
(1) LMシステムへの依存体質について
当社グループは、LMガイド(直線運動案内)を中心とする直動システムの製造・販売を主たる事業としており、売上高の大部分を直動システムの販売に依存し、今後しばらくはこうした状況が続くことが予想されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。
(2) 特定産業界における生産動向の変化から受ける影響について
2018/03/19 12:08- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/19 12:08 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高2018/03/19 12:08
- #8 業績等の概要
当連結会計年度においては、欧米を中心とする先進国経済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移する中、全体的に持ち直しの動きが見られ、経済は緩やかに回復しました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA (Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、旺盛な半導体関連の投資に牽引されたエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けも拡大し、全般的に需要が好調に推移しました。そのような中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けたロボット化・自動化をはじめとする各種改善活動に引き続き取り組みました。
2018/03/19 12:08- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社グループは、平成34年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17%、EPS(一株当たり当期純利益)560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の向上を図っております。
なお、以上の経営目標の数値等は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の経済情勢及び事業環境等さまざまな要因により変動することがあります。
2018/03/19 12:08- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 産業用機器関連部門 | 輸送用機器関連部門 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 175,645 | 110,957 | 286,603 |
2018/03/19 12:08- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度においては、欧米を中心とする先進国経済が回復基調で推移する中、中国をはじめとする新興国において経済に持ち直しの動きが見られ、世界経済は緩やかな回復が続きました。日本では、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が好調に推移する中、全体的に持ち直しの動きが見られ、経済は緩やかに回復しました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開においては、中国をはじめとする新興国ではFA (Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開においては、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
当連結会計年度においては、旺盛な半導体関連の投資に牽引されたエレクトロニクス向けに加え、一般機械や工作機械向けも拡大し、全般的に需要が好調に推移しました。そのような中、これまで強化してきたグローバルの事業体制を活かして、これらの需要を取り込み、売上高に繋げました。コスト面では需要が好調に推移する中でも、生産性向上に向けたロボット化・自動化をはじめとする各種改善活動に引き続き取り組みました。
2018/03/19 12:08- #12 連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は、決算日を12月31日に変更し、同時に連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示による更なる経営の透明性の向上を図るためであります。この変更に伴い、当連結会計年度につきましては、当社及び従前の決算日が3月31日の連結子会社は平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間、決算日が12月31日の連結子会社は平成29年1月1日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。
なお、決算日が12月31日の連結子会社における平成29年1月1日から平成29年3月31日までの損益につきましては、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は44,414百万円、営業利益は2,129百万円、経常利益は1,984百万円、税金等調整前当期純利益は1,979百万円であります。
2018/03/19 12:08- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) |
| 売上高 | 44,130 | 百万円 | 41,935 | 百万円 |
| 仕入高 | 22,122 | 百万円 | 20,033 | 百万円 |
2018/03/19 12:08