有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
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- 2020/03/23 15:00
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
37.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2018年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をIFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いて計算することが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)電子記録債権の組替
日本基準では区分掲記しておりました「電子記録債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の組替
日本基準では区分掲記しておりました「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。また、「貸倒引当金(固定)」については、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)棚卸資産の組替
日本基準では区分掲記しておりました「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」に組替えて表示しております。
(4)その他の金融資産及び金融負債の組替
日本基準では区分掲記しておりました「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準で区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(5)繰延税金資産及び繰延税金負債の組替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上しておりました繰延税金資産・負債については非流動項目に組替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)有形固定資産及びリース取引に係る調整
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
(7)のれんの計上額の調整及び非金融資産の減損
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
なお、移行日に減損テストを実施したところ、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDにおいて1,621百万円(のれん:52百万円、有形固定資産:1,363百万円、無形固定資産:205百万円)、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHにおいて4,501百万円(のれん:4,501百万円)の減損損失を認識しております。 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHの回収可能価額は使用価値により、割引率7.83～8.34%を用いて測定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
(8)持分法で会計処理されている投資の組替
日本基準では「投資有価証券」に含めておりました「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。
(9)電子記録債務及び未払金の組替
日本基準では区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含めておりました未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
(10)社債及び借入金の組替
日本基準では流動負債として区分掲記しておりました「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債として区分掲記しておりました「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(11)デリバティブ及び借入金に係る調整
日本基準では金利スワップ及び金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用しないこととしたため、純損益を通じて公正価値で測定されております。
(12)その他の流動負債の組替
日本基準では流動負債に区分掲記しておりました「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(13)未消化の有給休暇に係る調整
日本基準では未消化の有給休暇について会計処理をしておりませんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(14)退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余金に振替え、過去勤務費用については、発生時に純損益に認識しております。
(15)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(16)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では一部の有償支給取引について、有償支給元への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を計上しておりましたが、IFRSでは加工代相当額を純額で「売上収益」として認識しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2)のれんに係る調整
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止しております。
(3)退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余金に振替え、過去勤務費用については、発生時に純損益に認識しております。
(4)未消化の有給休暇に係る調整
日本基準では未消化の有給休暇について会計処理をしておりませんでしたが、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)デリバティブ及び借入金に係る調整
日本基準では金利スワップ及び金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用しないこととしたため、純損益を通じて公正価値で測定されております。
(6)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(7)法人所得税費用に係る調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含まれておりましたが、IFRSではリース負債を認識し、「リース負債の返済による支出」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2018年1月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づいて判定することが認められております。また、リース負債を、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産をIFRS第16号がリースの開始日から適用されていたかのようにして、帳簿価額で測定するが、IFRS移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いて計算することが認められております。
リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、費用として認識することが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2018年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 129,920 | - | - | 129,920 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 71,543 | 15,295 | - | 86,839 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 15,514 | △15,514 | - | - | (1) | |
| 3 | - | 3 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 14,357 | 29,445 | - | 43,802 | (3) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 10,104 | △10,104 | - | - | (3) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,340 | △19,340 | - | - | (3) | |
| 繰延税金資産 | 2,337 | △2,337 | - | - | (5) | |
| 短期貸付金 | 3 | △3 | - | - | ||
| その他 | 8,071 | - | - | 8,071 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △218 | 218 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 270,975 | △2,337 | - | 268,637 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 115,934 | 1,181 | 10,121 | 127,236 | (6)(7) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 32,395 | △1,181 | △4,814 | 26,399 | (7) | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 11,377 | △6,087 | - | 5,290 | (4)(8) | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 8,842 | 920 | 9,763 | (4)(11) | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 2,295 | - | - | 2,295 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 754 | 2,337 | 156 | 3,249 | (5) | 繰延税金資産 |
| その他 | 3,007 | △2,831 | - | 176 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △75 | 75 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 165,689 | 2,337 | 6,384 | 174,411 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 436,664 | - | 6,384 | 443,049 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,330 | 32,585 | - | 54,915 | (9) | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 23,923 | △21,909 | 1,679 | 3,694 | (4)(6)(9) | その他の金融負債 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 2,283 | 75 | 22,359 | (10)(11) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,185 | △2,185 | - | - | (10) | |
| リース債務 | 126 | △126 | - | - | (4) | |
| 未払法人税等 | 1,673 | - | - | 1,673 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 2,971 | △2,971 | - | - | (12) | |
| その他 | 19,986 | △7,679 | - | 12,307 | (5)(9)(12) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 93,196 | △1 | 1,755 | 94,950 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 20,000 | 27,480 | 607 | 48,088 | (10)(11) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 27,480 | △27,480 | - | - | (10) | |
| リース債務 | 114 | △114 | - | - | (4) | |
| - | 975 | 9,843 | 10,818 | (4)(6)(11) | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 5,134 | 1 | - | 5,136 | (5) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 118 | 64 | 291 | 引当金 | |
| 製品保証引当金 | 118 | △118 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,389 | - | - | 7,389 | 退職給付に係る負債 | |
| その他 | 1,368 | △861 | 1,147 | 1,654 | (13) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 61,713 | 1 | 11,663 | 73,378 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 154,910 | - | 13,419 | 168,329 | 負債合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 34,606 | - | - | 34,606 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 40,440 | - | - | 40,440 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △13,998 | - | - | △13,998 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 15,272 | - | △12,425 | 2,847 | (14)(15) | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 194,626 | - | 5,443 | 200,069 | (14)(15) | 利益剰余金 |
| - | - | - | 263,965 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 10,806 | - | △52 | 10,754 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 281,754 | - | △7,034 | 274,720 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 436,664 | - | 6,384 | 443,049 | 負債及び資本合計 |
2018年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 134,513 | - | - | 134,513 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 69,722 | 22,838 | - | 92,561 | (1)(2) | 営業債権及びその他の債権 |
| 電子記録債権 | 22,973 | △22,973 | - | - | (1) | |
| 3 | - | 3 | その他の金融資産 | |||
| 商品及び製品 | 18,625 | 31,439 | - | 50,065 | (3) | 棚卸資産 |
| 仕掛品 | 10,815 | △10,815 | - | - | (3) | |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,624 | △20,624 | - | - | (3) | |
| 繰延税金資産 | 3,459 | △3,459 | - | - | (5) | |
| 短期貸付金 | 3 | △3 | - | - | ||
| その他 | 7,737 | - | - | 7,737 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △134 | 134 | - | - | (2) | |
| 流動資産合計 | 288,340 | △3,459 | - | 284,881 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 129,695 | 1,035 | 10,985 | 141,716 | (6)(7) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 28,106 | △1,035 | △3,569 | 23,501 | (7) | のれん及び無形資産 |
| 投資有価証券 | 9,665 | △3,839 | - | 5,825 | (4)(8) | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 8,127 | 504 | 8,631 | (4)(11) | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 1,569 | - | - | 1,569 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 1,554 | 3,459 | 99 | 5,112 | (5) | 繰延税金資産 |
| その他 | 4,502 | △4,371 | - | 131 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △83 | 83 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 175,009 | 3,459 | 8,019 | 186,488 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 463,350 | - | 8,019 | 471,369 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,084 | 37,493 | - | 59,578 | (9) | 営業債務及びその他の債務 |
| 電子記録債務 | 26,938 | △25,728 | 1,752 | 2,962 | (4)(6)(9) | その他の金融負債 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 12,199 | 9 | 12,208 | (10)(11) | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12,185 | △12,185 | - | - | (10) | |
| リース債務 | 85 | △85 | - | - | (4) | |
| 未払法人税等 | 12,271 | - | - | 12,271 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 3,899 | △3,899 | - | - | (12) | |
| その他 | 20,771 | △7,801 | - | 12,970 | (5)(9)(12) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 98,237 | △7 | 1,761 | 99,991 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 40,000 | 15,295 | 65 | 55,360 | (10)(11) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 15,295 | △15,295 | - | - | (10) | |
| リース債務 | 121 | △121 | - | - | (4) | |
| - | 974 | 10,238 | 11,212 | (4)(6)(11) | その他の金融負債 | |
| 繰延税金負債 | 5,491 | 7 | - | 5,498 | (5) | 繰延税金負債 |
| 役員退職慰労引当金 | 131 | 112 | 64 | 307 | 引当金 | |
| 製品保証引当金 | 112 | △112 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 7,908 | - | - | 7,908 | 退職給付に係る負債 | |
| その他 | 1,334 | △852 | 1,330 | 1,811 | (13) | その他の非流動負債 |
| 固定負債合計 | 70,394 | 7 | 11,698 | 82,100 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 168,631 | - | 13,460 | 182,091 | 負債合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 34,606 | - | - | 34,606 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 40,420 | - | - | 40,420 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △14,002 | - | - | △14,002 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,794 | - | △10,958 | △9,164 | (14)(15) | その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 | 220,787 | - | 5,570 | 226,358 | (14)(15) | 利益剰余金 |
| - | - | - | 278,217 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 11,113 | - | △53 | 11,060 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 294,719 | - | △5,441 | 289,278 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 463,350 | - | 8,019 | 471,369 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)電子記録債権の組替
日本基準では区分掲記しておりました「電子記録債権」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示しております。
(2)貸倒引当金の組替
日本基準では区分掲記しておりました「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。また、「貸倒引当金(固定)」については、「その他の金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(3)棚卸資産の組替
日本基準では区分掲記しておりました「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」については、IFRSでは「棚卸資産」に組替えて表示しております。
(4)その他の金融資産及び金融負債の組替
日本基準では区分掲記しておりました「投資有価証券」については、IFRSでは「その他の金融資産(非流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準で区分掲記しておりました流動負債の「リース債務」及び固定負債の「リース債務」は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(5)繰延税金資産及び繰延税金負債の組替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上しておりました繰延税金資産・負債については非流動項目に組替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(6)有形固定資産及びリース取引に係る調整
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引について使用権資産及びリース負債を両建て計上しております。
(7)のれんの計上額の調整及び非金融資産の減損
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
なお、移行日に減損テストを実施したところ、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDにおいて1,621百万円(のれん:52百万円、有形固定資産:1,363百万円、無形固定資産:205百万円)、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHにおいて4,501百万円(のれん:4,501百万円)の減損損失を認識しております。 THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDの回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて測定しております。THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbHの回収可能価額は使用価値により、割引率7.83～8.34%を用いて測定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
(8)持分法で会計処理されている投資の組替
日本基準では「投資有価証券」に含めておりました「持分法で会計処理されている投資」については、IFRSでは区分掲記しております。
(9)電子記録債務及び未払金の組替
日本基準では区分掲記しておりました「電子記録債務」及び流動負債の「その他」に含めておりました未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。
(10)社債及び借入金の組替
日本基準では流動負債として区分掲記しておりました「1年内返済予定の長期借入金」及び「1年内償還予定の社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に組替えて表示しております。また、日本基準では固定負債として区分掲記しておりました「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に組替えて表示しております。
(11)デリバティブ及び借入金に係る調整
日本基準では金利スワップ及び金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用しないこととしたため、純損益を通じて公正価値で測定されております。
(12)その他の流動負債の組替
日本基準では流動負債に区分掲記しておりました「賞与引当金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(13)未消化の有給休暇に係る調整
日本基準では未消化の有給休暇について会計処理をしておりませんでしたが、IFRSでは「その他の非流動負債」として負債計上しております。
(14)退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余金に振替え、過去勤務費用については、発生時に純損益に認識しております。
(15)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(16)利益剰余金に対する調整
| (単位:百万円) | ||
| 移行日 (2018年1月1日) | 前連結会計年度 (2018年12月31日) | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | △1,363 | △1,075 |
| のれん及び無形資産の計上額の調整 | △4,814 | △3,582 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △1,147 | △1,330 |
| 退職給付会計に関する調整 | △1,033 | △2,086 |
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 13,459 | 13,459 |
| その他 | 133 | 33 |
| 小計 | 5,234 | 5,418 |
| 税効果による調整 | 156 | 99 |
| 非支配持分に係る調整 | 52 | 53 |
| 合計 | 5,443 | 5,570 |
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 353,479 | - | △8,760 | 344,718 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | 251,181 | - | △8,448 | 242,733 | (1)(3)(4) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 102,298 | - | △312 | 101,985 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 52,465 | - | △954 | 51,511 | (1)(2)(3)(4) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 614 | - | 614 | (6) | 持分法による投資利益 | |
| - | 2,601 | 3 | 2,605 | (6) | その他の収益 | |
| - | 845 | - | 845 | (6) | その他の費用 | |
| 営業利益 | 49,832 | 2,370 | 644 | 52,848 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 4,003 | △4,003 | - | - | (6) | |
| 営業外費用 | 2,078 | △2,078 | - | - | (6) | |
| 特別利益 | 88 | △88 | - | - | (6) | |
| 特別損失 | 316 | △316 | - | - | (6) | |
| - | 875 | - | 875 | (5)(6) | 金融収益 | |
| - | 1,549 | △88 | 1,461 | (5)(6) | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 51,529 | - | 732 | 52,262 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,097 | △585 | 34 | 15,545 | (7) | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | △585 | 585 | - | - | (7) | |
| 当期純利益 | 36,017 | - | 698 | 36,716 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | その他の包括利益 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,734 | - | - | △1,734 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △935 | - | 479 | △455 | (3) | 確定給付制度の再測定 |
| - | △104 | - | △104 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,376 | - | 118 | △11,257 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 284 | 104 | - | 388 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| その他の包括利益合計 | △13,762 | - | 598 | △13,164 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 22,255 | - | 1,296 | 23,552 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益に係る調整
日本基準では一部の有償支給取引について、有償支給元への売り戻し時に「売上高」と「売上原価」を計上しておりましたが、IFRSでは加工代相当額を純額で「売上収益」として認識しております。また、日本基準では一部のリベート等を「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、IFRSでは「売上収益」から控除して表示しております。
(2)のれんに係る調整
日本基準ではのれんを償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降の償却を停止しております。
(3)退職給付に係る調整
日本基準では数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を定額法により費用処理しておりました。IFRSでは数理計算上の差異については、発生時にその他の包括利益に認識した上で直ちに利益剰余金に振替え、過去勤務費用については、発生時に純損益に認識しております。
(4)未消化の有給休暇に係る調整
日本基準では未消化の有給休暇について会計処理をしておりませんでしたが、IFRSでは人件費として認識しております。
(5)デリバティブ及び借入金に係る調整
日本基準では金利スワップ及び金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しておりましたが、IFRSではヘッジ会計を適用しないこととしたため、純損益を通じて公正価値で測定されております。
(6)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。
(7)法人所得税費用に係る調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自2018年1月1日 至2018年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に含まれておりましたが、IFRSではリース負債を認識し、「リース負債の返済による支出」として、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
