有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、LMガイドにおける世界のトップメーカーとして、独創的な発想と独自の技術により、広く社会へ貢献する創造開発型企業であり、たゆまぬ研究開発に支えられたこの姿勢こそが当社の事業基盤であると考えております。
現在まで当社は、国内外に多数の特許を有するなど、技術の革新に継続的に取り組んでまいりました。これからも創造開発型企業としての基本姿勢を貫いていくとともに、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、高い技術力から生み出される高付加価値な製品やサービスにより新しい地域・分野を積極的に開拓し、業容の拡大、延いては企業価値の増大を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、地理的な領域拡大を目指した「グローバル展開」と用途的な領域拡大を目指した「新規分野への展開」に加え、AI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用する「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げ、事業展開に注力しております。
グローバル展開では、日本国内における当社グループのLMガイドをはじめとする直動システムの認知度は高く、市場シェアも高水準で推移する一方、海外では普及率が日本国内に比べて低いことから、まだ多くの潜在需要が存在すると考えております。中国やその他の新興国においては先進国と比べて高い経済成長が続く中、FA(Factory Automation)が進展し、先進国でも人手不足や人件費高騰を背景に産業分野からサービス分野まで幅広く自動化・ロボット化が拡大しています。さらに、AI、IoTなどの新たなテクノロジーの発展や自動車業界におけるCASEの進展を背景に、中長期的に当社製品の需要が大幅に拡大すると考えております。
新規分野への展開では、LMガイドを中心とする製品群の現在の主な顧客は資本財メーカーですが、自動車や免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野においても膨大な需要が存在すると考えております。
これらの需要を取り込むべく、グローバル展開と新規分野への展開を推進する中、あらゆる面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底活用し、ビジネススタイルを変革することで、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
今後もこれらの取り組みとともに、収益性の向上や財務体質の強化を強力に推進し、企業価値の増大を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2022年度の経営目標である連結売上高5,000億円、営業利益1,000億円、ROE17%、EPS(1株当たり当期純利益)560円の達成に向けた成長戦略を展開しており、持続的な企業価値の増大を図っております。
なお、以上の経営目標の数値等は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後の経済情勢及び事業環境等さまざまな要因により変動することがあります。
(4) 経営環境
産業機器事業においては、中国やその他の新興国ではFA(Factory Automation)の進展などによりマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が拡大しております。加えて、IoTやロボットを中心とする新たなテクノロジーの発展により今後もさらなる当社製品への需要拡大が見込まれます。
輸送機器事業においては、世界の自動車市場の成長に伴い、L&S(リンケージ アンド サスペンション)部品の需要は拡大しております。さらに、自動車の電動化及び自動運転技術の進展が見込まれる中、当社の直動製品のコア技術を応用した製品の開発、販売を図ってまいります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、LMガイド・ボールねじなどの機械要素部品と、リンクボール・サスペンションボールジョイントなどの輸送用機器要素部品を製造販売しており、工作機械や一般機械、半導体製造装置をはじめとする資本財メーカーと輸送用機器メーカーが主要ユーザーであります。現状におきまして当社の業績は相対的に設備投資動向に伴う国内資本財メーカーの生産動向の影響を大きく受けております。
当社グループではこうした事業リスクを緩和し中長期的な成長へと繋げるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の三つの戦略軸によりビジネス領域を拡大するとともに、より一層収益性を高めるべく「生産改革」や「間接業務の効率化」などの各種改善活動によって経営基盤の強化に努めてまいります。
(6) 会社の支配に関する基本方針
当社グループは、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との当社グループ共通の経営理念等に基づき、「企業価値の最大化」の観点から、株主を含む全てのステークホルダーに対し当社グループの経営の透明性を高めた上、適切かつ効率的な経営を行うことで、ステークホルダーの皆様と適切に協働し、持続的に成長することにより、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指し、取り組みます。
当社は、買収防衛策については導入しないことを基本的な方針とします。当社は、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当社株式が公開買付けに付された場合には、当社取締役会の考え方及び対抗提案がある場合は、その内容を明確に説明するとともに、株主の皆様が公開買付けに応じて株式を手放す権利を不当に妨げる等の措置は行いません。
また、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対応を決定し実行する所存であります。