有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	5,634
米州	1,830
欧州	1,573
中国	3,034
その他	965
当社連結グループ合計	13,036

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
(2)提出会社の状況

			2025年12月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,016	41.5	19.2	6,481,721

(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社のセグメントの名称は日本であります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、THKリズム株式会社、THK RHYTHM MEXICANA,S.A.de C.V.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、 THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH、THK RHYTHM MALAYSIA Sdn.Bhd、THK Manufacturing of Ireland Ltd.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、大連THK瓦軸工業有限公司、THK(遼寧)精密工業有限公司、THK(無錫)精密工業有限公司、蒂業技凱力知茂(広州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司、蒂業技凱力知茂(常州)汽車配件有限公司上海分公司、THK MANUFACTURING OF VIETNAM CO.,LTD.において労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
また、当社及び他の連結子会社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 従業員の割合(%) (注)1	男性従業員の育児 休業取得率(%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3
		全従業員 (注)4	正規雇用従業員 (注)5	パート・有期雇用者
2.3	68.5	77.1	76.5	66.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、出向者については、当社から日本国内・海外関連会社への出向者を除き、他社からの受入出向者を含んでおります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者については、他社からの受入出向者を除き、当社から日本国内・海外関連会社への出向者を含んでおります。
3.当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものであります。
4.全従業員は、正規雇用従業員とパート・有期雇用者を含んでおります。
5.正規雇用従業員は、正規雇用の従業員及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。なお、出向者については、当社から海外関連会社への出向者及び他社からの受入出向者を除き、当社から日本国内関連会社への出向者を含んでおります。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性従業員の割合 (%) (注)1	男性従業員の育児休業取得率 (%) (注)2	従業員の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)3
			全従業員	正規雇用従業員	パート・有期雇用者
THKインテックス株式会社	0.0	66.6	78.8	81.5	53.0
トークシステム株式会社	8.8	20.0	78.1	77.8	26.5
THK新潟株式会社	0.0	87.5	79.0	79.0	96.4
THKリズム株式会社	3.2	33.0	83.4	81.1	79.8
日本スライド工業株式会社	0.0	0.0	73.6	76.8	54.2
THK桐生株式会社	0.0	0.0	92.5	92.5	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異等によるものであります。