有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

12.売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	-	10,526
営業債権及びその他の債権	-	21,842
棚卸資産	-	3,757
合計	-	36,126
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	-	15,501
その他の金融負債	-	2,299
引当金	-	31
未払法人所得税	-	120
退職給付に係る負債	-	3,785
繰延税金負債	-	2,181
その他の流動負債	-	3,875
その他の非流動負債	-	580
合計	-	28,377

2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、当社グループの輸送機器事業に関する資産および負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類しています。
売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した事業整理損失81,639百万円が連結損益計算書の「非継続事業からの当期損失」に含まれております。
公正価値は、譲渡価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
なお、譲渡時期等の詳細については、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記 40. 後発事象(輸送機器事業の譲渡)」をご参照ください。