訂正有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

34.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ROE及びEPS等であります。
これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
当社グループは、営業債権について、売上債権管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っております。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の契約先は、格付の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。
いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判定しております。
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	128	291
期中増加額	173	39
期中減少額(目的使用)	△6	△199
期中減少額(戻入れ)	△11	△3
その他の増減	9	16
期末残高	291	145

当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
期日経過日数	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
延滞なし	93,301	75,950
30日以内	3,074	1,705
30日超60日以内	177	403
60日超90日以内	122	140
90日超	226	520
合計	96,902	78,720

なお、営業債権以外の債権等については、信用リスクが著しく増加していると判断したものはなく、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	322	322	322	-	-
営業債務及びその他の債務	51,631	51,631	51,631	-	-
長期借入金	30,556	31,118	2,724	8,293	20,100
社債	90,000	90,853	20,220	70,632	-
リース負債	10,191	10,538	1,988	4,844	3,704
合計	182,701	184,464	76,888	83,770	23,805

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	303	303	303	-	-
営業債務及びその他の債務	40,881	40,881	40,881	-	-
長期借入金	28,458	28,936	2,908	16,001	10,025
社債	80,000	80,978	10,266	70,711	-
リース負債	9,768	10,079	2,288	4,697	3,093
デリバティブ金融負債
通貨デリバティブ	42	42	42	-	-
合計	159,454	161,221	56,691	91,410	13,119

(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
③ 為替リスク管理
当社グループは、グローバルに事業を展開していることから外貨建の取引を行っており、損益及びキャッシュ・フロー等が為替変動の影響を受けるリスクに晒されております。
当該リスクを回避するために、外貨建の営業債権債務については、先物為替予約をデリバティブ取引として利用しております。デリバティブ取引に係る取引の実行及び管理は経営戦略統括本部財務経理統括部にて行っており、経営戦略統括本部財務経理統括部長は、月ごとの定例取締役会に取引状況を報告しております。
為替感応度分析
各報告期間における外貨建資産・負債の残高のうちヘッジが付されていないエクスポージャーに対して、米ドル、ユーロ及び中国元が1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

			(単位:百万円)
	通貨	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
税引前利益	米ドル	△68	△39
	ユーロ	△45	△87
	中国元	△12	△4

④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金を調達することに伴い発生する利息を支払っておりますが、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
税引前利益	2,078	1,204

⑤ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。
(3)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(社債及び借入金)
社債は、市場価格又は取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債	90,000	89,438	80,000	79,787
合計	90,000	89,438	80,000	79,787

(注)社債の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	2,609	-	2,609
株式等	-	-	1,227	1,227
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	3,330	-	495	3,826
その他	-	-	118	118
合計	3,330	2,609	1,840	7,781

当連結会計年度(2023年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
デリバティブ	-	2,304	-	2,304
株式等	-	-	1,307	1,307
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式等	3,522	-	585	4,107
その他	-	-	118	118
合計	3,522	2,304	2,011	7,838
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ	-	42	-	42
合計	-	42	-	42

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。当連結会計年度においては、保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われております。
④ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、財務経理統括部責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営戦略統括本部財務経理統括部長によりレビューされ、承認されております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	1,367	1,840
利得及び損失合計	4	△63
純損益(注)1	4	△69
その他の包括利益(注)2	△0	5
購入	507	345
売却	△10	-
上場によるレベル1への振替	-	△49
その他	△27	△61
期末残高	1,840	2,011
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1	4	△69

(注)1.連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。