有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

26.売上収益
(1)収益の分解
主たる製品及びサービスによる収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計
製品及びサービス別
産業機械	103,002	27,038	20,678	57,393	14,626	222,737
合計	103,002	27,038	20,678	57,393	14,626	222,737
収益認識の時期
一時点で移転される財	103,002	27,038	20,678	57,393	14,626	222,737
合計	103,002	27,038	20,678	57,393	14,626	222,737

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計
製品及びサービス別
産業機械	101,057	28,810	21,100	70,907	18,570	240,444
合計	101,057	28,810	21,100	70,907	18,570	240,444
収益認識の時期
一時点で移転される財	101,057	28,810	21,100	70,907	18,570	240,444
合計	101,057	28,810	21,100	70,907	18,570	240,444

当社グループの主な製品及びサービスは、従来、産業機械及び輸送機器でありましたが、当連結会計年度より、産業機械事業を基本にした事業構成に変更しました。2026年2月2日において、当社は、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。当連結会計年度より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への資産の分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。産業機械事業は、主に直動システムを中心とした機械要素部品等の製造販売及び産業機械の製造販売を行っております。
このうち、同一国内における販売については、契約上別途定めのない限り、顧客に製品が到着した時点、輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき顧客が当該製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で売上収益を計上しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引数量等に応じてリベートを行う場合には、当該算定されたリベートを控除した金額で測定しております。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
契約負債	740	281

契約負債は主に前受金であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。なお、各連結会計年度の期首現在の残高はすべて、各連結会計年度の収益として認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ871百万円及び740百万円であります。