有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役は、企業会計及び経営全般に関する専門的な知見・資格等を有しており、自己の有する専門的な見地から経営の適法性、客観性、妥当性を判断できる人材から選任しております。
社外取締役は、取締役会やグローバル経営戦略会議等の重要な会議への出席などを通じ、豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した第三者としての立場から、当社の経営全般について専門的で適切な意見・助言を行い、取締役会及び取締役等の職務執行に対する監督責任を果たしております。
当社と社外取締役との利害関係は以下のとおりです。なお、各社外取締役の当社株式の保有状況は「(2) 役員の状況」に記載のとおりです。
・取締役甲斐順子氏は、浜二・高橋・甲斐法律事務所のパートナー、成田国際空港株式会社の社外取締役および三井倉庫ホールディングス株式会社の社外取締役であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役川﨑博子氏は、ENEOSホールディングス株式会社の社外取締役および株式会社野村総合研究所の社外取締役(監査等委員)であります。当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役(監査等委員)日置政克氏は、株式会社すき家の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役(監査等委員)大村富俊氏は、大村公認会計士事務所の所長であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
・取締役(監査等委員)上田良樹氏は、新東工業株式会社の社外取締役であります。過去に当社と兼職先との間に同社製品の購入等の取引関係がありますが、当事業年度における取引はありません。
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を2015年10月に定め、独立性を有する社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の定める社外取締役の独立性判断基準にてその独立性を判断しております。
当社の社外取締役の独立性判断基準は次のとおりであります。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社は、当社における社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定めます。当社において、以下の項目に該当する者は、独立性は有しないものと判断します。
1.当社グループの現在の業務執行者ではなく、かつその就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年以内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)当社の業務執行者であった者
2.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家または弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)
5.過去1年間において、上記2.から4.のいずれかに該当していた者
6.以下に掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等内の親族
(a)上記2.から5.に該当する者
(b)当社グループの業務執行者
(c)過去1年間において、上記(b)に該当していた者
7.当社の現在の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)
※業務執行者
会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人を含みます。非業務執行取締役、監査役は含みません。
※当社の主要性、重要性の考え方
当社の意思決定に対して重要な影響を与えるとともに、株主を含むステークホルダーに対して重要な影響を与えうると考えられる者、法人等の団体、及びその業務執行者をいいます。
具体的には、当社の売上高の相当部分を占めている取引先や、当社グループの経営陣(取締役、執行役員等)をいいます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室に加え、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)が出席する三様監査連絡会を実施することで監査の実効性を高めております。
監査等委員会と内部統制部門の関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。