有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

① 戦略
当社は、独自の技術を活用して独創的な製品開発を行う創造開発型企業として成長してきました。この成長を担ってきたのは、経営理念の体現を目指す従業員一人ひとりであると考えており、「人材」を「人財」と表しているように、当社が持続的に成長し価値を創造する上でかけがえのない財産として捉えています。
上記の考え方に基づき、人財が互いの強みや個性を尊重し、安全かついきいきと働くことができる環境作りを目指し、「多様で働きがいのある労働環境の実現」をマテリアリティのテーマの一つに掲げ、「人権の尊重・配慮」、「ダイバーシティの推進」、「労働安全衛生」、「人財育成」の取組みを進めてきました。なかでも「人財育成」、「ダイバーシティの推進」については、時代の変化に応じて人財ポートフォリオの構築及び育成をより強化していく必要があると考えています。
今後も、当社成長戦略の「グローバル展開」、「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」の達成と、その先の経営理念の実現を目指し、マテリアリティ項目に加えて『サクセッションプラン』、『採用』、『精神的健康』、『身体的健康』、『育児休業』※の観点から取組みを推進し、人的資本経営に取り組んでいきます。
※内閣官房の「人的資本可視化指針」に記載されている19項目から重要性を勘案し選定
(イ)人材(人財)育成方針
1.グローバル人財の育成
当社の売上構成は海外比率が50%を超えており、グローバルに活躍できる人財の育成を推進します。
具体的には、社内人財の語学水準向上を目的として、スピーキングテストやe-learningの導入など、英会話学習の支援を行っています。また、グローバル人財の早期育成のため、若手従業員を海外グループの各拠点へ約1年間派遣する「海外トレーニー制度」を導入しています。2025年度は計2名をインド、ドイツへ派遣しました。
2.デジタル人財の育成
当社はものづくりサービス業への転換をビジョンとして掲げています。最新のテクノロジーを利活用することでビジネスの進め方や仕組みを変革させ、顧客満足度向上や社内業務の効率化、その先にある循環型社会の実現や人財不足解消等の社会課題の解決に向けてイノベーションによる価値を提供できるよう、DX活動に力を入れており、デジタル人財の育成を推進します。
これまで、各現場が自律的にデータを利活用できる姿を目指し、工場勤務者も含め全従業員を対象としたデータ活用研修を実施し、基礎研修については2025年度までに9割以上が、初級研修については同じく2025年度までに20代のほぼ全員が受講を完了しています。
また、高度なデータの利活用の実践を目指し、各部署から公募した人財に対して、デジタルツールを用いた課題解決スキルを習得する選抜型の研修を実施し、各現場における効率化を推進します。
3.従業員全体の育成施策の拡充
従業員全体のスキルアップやキャリア形成を継続的に支援するため、育成施策についても現行施策の必要な見直し、拡充を図ります。
具体的には、技術研修やe-learningコンテンツ等の研修の充実に加えて、スキル研鑽やノウハウ共有を目的としたフォーラムの実施等、従業員全体のレベルアップを図っています。また、創造開発型企業としての当社の強みを生み出す人財の成長やキャリア形成を促進するため、保有する専門性をもとに処遇する制度を導入しました。今後は、対象となる専門性の更なる拡大等を検討する予定です。
4.経営人財の育成
当社が中長期的に発展していくために、重要職位を担えるプール人財の育成を推進します。
具体的には、役員に求められるあるべき人財像(能力・資質)を定義、計画的なサクセッションが必要とされる職位を特定し、その候補となるプール人財を選抜のうえ、育成状況を議論するレビュー会議の開催や経営者育成プログラム、リーダーシップアセスメント、経営リテラシーアセスメント等を実施することで、経営人財の円滑なサクセッションを図っています。また、プール人財の中長期的な育成を目的として、より若年層への展開を検討していきます。2024年度15名、2025年度15名に対し、360度アセスメントを実施したほか、経営者育成プログラムを実施しました。今後は研修のほか部門横断の配置転換等も取り入れ、必要なスキルや経験を中長期的に高めていきます。
5.ダイバーシティの推進
中長期的な企業価値の創造に向けては、多様な価値観を受容し活かすことのできる環境が重要であり、ダイバーシティの推進が重要と考えています。その第一歩として、女性の活躍推進を目指します。
具体的には、取締役及び執行役員を対象に実施したアンコンシャス・バイアス研修に加えて、全従業員を対象に、「仕事と育児・介護・病気治療との両立に関するアンケート」を実施しました。また、当面の目標として、営業・管理・技術系部門配属の新卒採用における女性比率20%以上を掲げています。
(ロ)社内環境整備方針
1.労働安全衛生の向上
労働安全衛生は企業経営の基盤をなすものと考えており、「安全で働きやすい快適な職場」を生産本部の最重要課題の一つとして掲げ、負傷及び疾病につながる有害な作業環境を排除しています。具体的な取組み事項は以下のとおりです。

労働に関係する負傷及び疾病の防止	・リスクアセスメントの実施 ・職場での安全衛生教育の実施 ・KYT(Kiken Yochi Training)やヒヤリハット活動を実施
労働安全衛生のパフォーマンスの継続的な改善	・最新の関連法令の管理と周知(化学物質のリスクアセスメント実施) ・安全衛生委員会の活動推進 ・内部監査やマネジメントレビュー実施 ・交通安全活動の実施 ・職場内安全パトロールの実施

2.健康経営の推進
人財育成の基盤となる、健康的にいきいきと働くことができる職場を提供することを目標に、メンタル・フィジカルの両面から取組みを行っています。また、ワークライフバランス(仕事と生活との調和)向上の一環として、仕事と育児・介護の両立支援のための施策を推進しています。

メンタルヘルス対策	・全従業員を対象にストレスチェックを実施
産業医の指導及び疾病予防活動の実施	・産業医による職場巡視と安全衛生委員会での指導
定期・特殊健康診断の実施	・定期健康診断及び各生産拠点で該当者を対象とした特殊健康診断を実施
長時間労働(残業過多)の管理	・各拠点で管理するとともに本社部門で監視
育児・介護の両立支援	・育児・介護のための両立支援ハンドブックの策定