有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

① 戦略
気候変動に関わるリスク及び機会を踏まえた戦略とそのレジリエンスについて検討するため、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(1.5℃シナリオ及び4℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な影響を踏まえ、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しています。

シナリオ	要因	変化	リスク /機会	評価	当社への影響	当社の対策
1.5℃	炭素税の導入	調達コスト増加	リスク	大	炭素税導入により、原材料への価格転嫁が進み、調達コストが増加	・原材料投入量の削減 ・炭素税の低い原材料への切替
		操業コスト増加	リスク	大	炭素税導入により、国内のScope1、2の排出量に応じて炭素税の支払コストが増加	・省エネルギー生産技術の開発 ・低炭素、非化石エネルギーへの転換
	再生可能エネルギーへの切替	エネルギー調達コスト増加	リスク	小	再生可能エネルギーへの切替により、エネルギー調達コストが増加	・太陽光発電設備の設置による、再生可能エネルギーの内部調達
	省エネルギーニーズの高まり	環境対応技術ソリューションの需要増加	機会	大	エネルギー効率の向上を目的とした自動化及び効率化のための設備設計、製作、改造、製品需要が増加	・省エネルギー化に寄与する当社製品(LMガイド、電動アクチュエータ、ユニット品等)の供給強化
		半導体ビジネス機会拡大	機会	大	省エネルギー化のコアとなるパワー半導体を中心に、半導体製造装置部品の製造を始めとした、ビジネス機会が拡大	・柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備
		故障診断・予兆検知サービスの需要増加	機会	小	生産性向上に貢献し、エネルギーロスの削減を実現する、IoT技術を駆使した故障診断・予兆検知サービスの需要が増加	・生産性向上に貢献するIoTサービスの拡充並びに営業及びソリューションの強化
	環境貢献ビジネスの拡大	ESG投資増加	機会	小	環境に貢献するビジネスを拡大することで、投資家の関心、評価が高まり、ESG投資が増加	・柔軟かつ迅速に対応する開発、生産、営業の体制整備 ・積極的な情報開示、ステークホルダーとのコミュニケーション強化
4℃	気象災害の激甚化	サプライチェーン寸断	リスク	小	原材料調達先の被災による、原材料供給の停止	・原材料調達先の分散化 ・代替調達先の確保
		気温上昇対応コスト増加	リスク	小	気温上昇による、工場、物流拠点、オフィス等の空調コスト増加	・建屋の断熱性能向上