(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、円安の効果もあり輸出関連企業を中心とした収益の改善を背景に緩やかな回復が続いております。平成26年4月の消費税率引き上げ後の消費動向につきましては、個人消費を中心に大きく落ち込み、その後徐々に持ち直しつつあるものの、円安により海外調達コストが増加したことで物価上昇に伴う実質賃金が下落し、全体として勢いを欠いている状況が続いております。
一方海外では、米国経済が個人消費を中心に底堅い成長を持続しており、欧州経済はユーロ安を背景に回復の兆しが見えつつあります。
このような状況のもとで当社は、企業収益の向上による設備投資増が好影響となり、自動車関連向けの大型射出成形機を軸に順調に推移してまいりました。
当事業年度の受注高につきましては、前期に比べ6.4%増の6,963百万円となりました。売上高につきましては、射出成形機が好調で4,499百万円(前期比86.0%増)、プレス機610百万円(前期比98.2%増)、金型・周辺機器等その他を含めた全売上高は7,483百万円(前期比37.9%増)と増加しました。これにより国内売上高は3,854百万円(前期比39.9%増)、海外売上高は3,628百万円(前期比35.8%増)となり売上高に占める輸出比率は48.5%となりました。
利益面につきましては、売上高の増加により経常利益151百万円(前期比228.5%増)となりましたが、厚生年金基金解散損失引当金繰入額の特別損失99百万円を計上したため、当期純利益65百万円(前期比37.1%減)となりました。
今後の経済見通しにつきましては、円安による輸入材料費の値上がり等の懸念材料はあるものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が一巡して消費者の購買力を押し上げ、企業収益の改善と更なる設備投資の増加につながることが期待されます。
このような状況のもと、当社といたしましては、営業・技術・生産部門の連携を強化して「製品の品種拡大」のスピード強化、保有技術の更なる発展と生産能力の向上を徹底していき、お客様のニーズに応えるべく自動車用ライトやバンパーなどの用途として新型成形機及び大型射出成形機拡販をはじめ、プレス機及びその他専用機の販売強化に尽力し、収益の拡大に努めてまいります。
(注)当社グループは、プラスチック産業機械等の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び預金は970百万円、前事業年度末に比べ176百万円(22.2%)の増加となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、減価償却費111百万円、厚生年金基金解散損失引当金の増加99百万円、たな卸資産の減少186百万円です。主な減少要因は、売上債権の増加675百万円、利息の支払額25百万円、法人税等の支払額19百万円であり、この結果、49百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は有形固定資産取得による支出45百万円であり、この結果、49百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、短期借入れによる収入375百万円、長期借入れによる収入250百万円であります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出162百万円、長期借入金の返済による支出162百万円であり、この結果、275百万円の資金収入となりました。