(1)業績
当連結会計年度における経済は、政府による経済成長政策や日銀の金融緩和政策等により為替および株価は安定しており緩やかな回復基調が底堅く推移しておりますが、平成26年4月から施行される消費税率改正による消費低迷等懸念材料も残されております。海外においては依然として中国およびその他新興国経済は鈍化しており動向には注意が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当連結会計年度の受注高は前期に比べ10.4%増の6,601百万円となりました。売上高につきましては、前期の海外市場における大型射出成形機の受注延期と短納期製品の受注立ち上げの遅れにより、射出成形機2,419百万円(前期比18.8%減)、プレス機308百万円(前期比59.0%減)、金型・周辺機器等その他を含めた全売上高は5,483百万円(前期比14.2%減)と減少しました。しかしこのうち国内売上高は2,754百万円(前期比1.8%増)となりましたが、海外売上高は一部主力製品の客先事情による来期への出荷延期等も影響し2,728百万円(前期比26.0%減)となり、連結売上高に占める輸出比率は49.8%となりました。
利益面につきましては、売上高の減少が大きく影響しましたが、固定費、変動費の削減活動により経常利益48百万円、当期純利益106百万円となりました。しかし黒字体質を安定化するまでには十分とはいえず、より強固な財務基盤とするためにも、今年度も誠に遺憾ながら期末配当金は無配とさせていただきます。
今後の経済見通しにつきましては、経済対策と企業向け減税措置により景気の下支え効果が期待されるものの、消費税率引き上げの影響による需要の変動や円安による輸入材料費の値上がり等の懸念材料はあります。しかしながら、景気は一時的な足踏みを見せるものの、海外経済の回復や円安による輸出の増加に加え、政府の経済対策の効果などから、景気は次第に成長軌道に戻るものと見込まれます。
当社グループにおいては、消費税増税に伴う一時的な落ち込みはあるものの、徐々に回復が見込まれ、通期においては、前年を超える販売を確保できる見通しです。
このような状況のもと、お客様の新たなニーズにお応えするため、保有技術を発展、進化させ、海外を中心とした自動車関連の新型成形機拡販をはじめ、大型射出成形機及びプレス機の販売強化に取り組んでまいります。
(注)当社グループは、プラスチック産業機械等の製造及び販売を事業内容としており、産業機械事業単一事業であることから、セグメント情報については記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は845百万円、前連結会計年度末に比べ300百万円(55.0%)の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、売上債権の減少215百万円、仕入債務の増加442百万円、減価償却費118百万円です。主な減少要因は、たな卸資産の増加660百万円、法人税等の支払額36百万円であり、この結果、26百万円の増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な減少要因は固定資産取得による支出45百万円であり、この結果、48百万円の減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な増加要因は、短期借入れによる収入400百万円、長期借入れによる収入200百万円であります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出250百万円であり、この結果、329百万円の資金収入となりました。