有価証券報告書-第73期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,616,856千円		1,193,857千円
退職給付引当金	262,091		259,347
貸倒引当金	1,132		1,610
減価償却超過額	16,363		14,250
たな卸資産評価損	32,044		30,030
未払賞与	32,490		35,968
完成工事補償引当金	10,198		16,571
関係会社株式評価損	2,710		2,455
厚生年金基金損失引当金	-		31,529
その他	5,983		13,537
計	1,979,869		1,599,158
評価性引当額	△1,900,545		△1,479,343
繰延税金資産の合計	79,324		119,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率 (調整)	37.3%		34.9 %
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		2.6
繰越欠損金の期限切れ	2.7		450.5
評価性引当金の増減額	△235.6		△807.8
住民税均等割額	37.3		30.9
欠損金の繰越控除制度による期末繰延税金資産の減額修正	-		19.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.7		242.8
その他	△2.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△145.11		△26.4

(追加情報)
(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.94%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.43%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.65%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,599千円減少し、法人税等調整額が6,599千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は9,895千円減少し、法人税等調整額が9,895千円増加しております。