#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
「重要な会計方針」の(有形固定資産の減価償却方法の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「空調事業」で54,196千円、「ボイラ事業」で27,386千円増加しております。
2014/06/30 11:02
#2 固定資産の減価償却の方法: (有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、親会社である川崎重工業株式会社において、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に統一したこと、及び当社の中期経営計画における投資計画の検討を契機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。
2014/06/30 11:02
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、損益計算書の売上総利益であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「重要な会計方針」の(有形固定資産の減価償却方法の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「空調事業」で54,196千円、「ボイラ事業」で27,386千円増加しております。2014/06/30 11:02
#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）: 当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく処理が必要なPCB及び「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を計上しております。
なお、前事業年度末に計上しておりました事務所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、退去が完了し、資産除去債務を履行いたしました。
2.当該資産除去債務の算定方法
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