有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく処理が必要なPCB及び「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を計上しております。
なお、前事業年度末に計上しておりました事務所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、退去が完了し、資産除去債務を履行いたしました。
2.当該資産除去債務の算定方法
耐用年数が経過しているものの使用可能であり、今後も用役提供から除外される予定がない等であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積られた金額を資産除去債務に計上しております。
なお、PCBが含まれている有形固定資産のうち一部については用役提供から除外されているため、その処理費用は環境対策引当金に計上しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	50,340千円	73,510千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	-	△13,270
その他増減額(△は減少)	23,170	△44,300
期末残高	73,510	15,940

(注)当事業年度の「その他増減額」のうち、△10,770千円はPCB廃棄物の処理費用を再見積りした結果、不要となった費用の戻入額であり、△33,530千円は用役提供から除外されたことによる環境対策引当金への振替額であります。