#1 業績等の概要: ボイラ事業では、受注高は、改修改造工事が増加したほか、機器においても貫流ボイラは好調に推移いたしましたが、水管ボイラ・排熱ボイラに大型案件が無かったことから、前期比53百万円減少の56億61百万円となりました。一方、売上高は、改修改造工事及び貫流ボイラの受注増に加え、前期受注の大型ボイラ大口案件の売上計上により、前期比4億71百万円増加の60億18百万円となりました。
利益面では、ボイラ事業の売上増加と経費の削減努力により、営業利益は、前期比51百万円増加の4億60百万円となりましたが、経常利益は、為替差益の減少などにより、前期比19百万円減少の4億52百万円となりました。当期純利益は、前期に関係会社貸倒引当金戻入による特別利益1億66百万円があったこと、及び平成27年度税制改正により繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額に1億6百万円計上する影響などにより、前期比2億42百万円減少の1億61百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
2015/06/29 11:15
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は106,045千円減少し、法人税等調整額が106,238千円、その他有価証券評価差額金が192千円、それぞれ増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業利益、経常利益及び当期純利益)
以上の結果、当期の利益については、売上高営業利益率は前期より0.4%増加し、2.8%となりました。売上高経常利益率は、為替差益の減少などにより、前期より0.1%減少し、2.7%となりました。売上高当期純利益率につきましては、前期に関係会社貸倒引当金戻入による特別利益があったこと、及び平成27年度税制改正により繰延税金資産の取崩しを行い法人税等調整額が増加したことの影響により、1.4%減少し、1.0%となりました。
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