有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	127,350千円		117,527千円
未払社会保険料	19,703		18,384
退職給付引当金	858,505		750,170
受注損失引当金	97,984		124,032
製品保証引当金	38,067		22,412
関係会社出資金評価損	89,667		81,265
貸倒引当金	44,015		57,271
その他	118,862		84,872
繰延税金資産 小計	1,394,157		1,255,936
評価性引当額	△149,066		△143,825
繰延税金資産 合計	1,245,091		1,112,110
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,717		2,479
繰延税金負債 合計	1,717		2,479
繰延税金資産の純額	1,243,373		1,109,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.4
住民税均等割			4.6
試験研究費の税額控除			△3.9
評価性引当額			2.1
税率変更			23.5
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			64.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は106,045千円減少し、法人税等調整額が106,238千円、その他有価証券評価差額金が192千円、それぞれ増加しております。