有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	123,381千円		111,784千円
未払社会保険料	19,428		17,331
退職給付引当金	815,882		901,414
受注損失引当金	77,575		97,782
製品保証引当金	35,532		18,254
未払事業税	16,873		15,021
その他	61,323		57,484
繰延税金資産 小計	1,149,998		1,219,073
評価性引当額	△16,804		△17,668
繰延税金資産 合計	1,133,193		1,201,405
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,186		6,370
繰延ヘッジ損益	-		110
繰延税金負債 合計	2,186		6,480
繰延税金資産の純額	1,131,007		1,194,924

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	1.9
税額控除	△1.9
評価性引当額	△14.0
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2