有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	117,527千円		106,194千円
未払社会保険料	18,384		16,696
退職給付引当金	750,170		754,762
受注損失引当金	124,032		127,630
製品保証引当金	22,412		26,248
関係会社出資金評価損	81,265		153,767
貸倒引当金	57,271		5,204
その他	84,872		62,766
繰延税金資産 小計	1,255,936		1,253,269
評価性引当額	△143,825		△171,101
繰延税金資産 合計	1,112,110		1,082,168
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,479		1,532
繰延税金負債 合計	2,479		1,532
繰延税金資産の純額	1,109,631		1,080,635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		4.3
住民税均等割	4.6		5.7
税額控除	△4.3		△5.3
評価性引当額	2.1		10.2
税率変更	23.5		14.8
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.2		62.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54,173千円減少し、法人税等調整額が54,241千円、その他有価証券評価差額金が68千円、それぞれ増加しております。