有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	111,784千円		115,744千円
未払社会保険料	17,331		17,970
退職給付引当金	901,414		981,491
受注損失引当金	97,782		103,429
製品保証引当金	18,254		29,386
未払事業税	15,021		16,536
その他	57,484		66,506
繰延税金資産 小計	1,219,073		1,331,064
評価性引当額	△17,668		△17,668
繰延税金資産 合計	1,201,405		1,313,395
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,370		9,037
繰延ヘッジ損益	110		-
繰延税金負債 合計	6,480		9,037
繰延税金資産の純額	1,194,924		1,304,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.4
住民税均等割			3.4
税額控除			△3.2
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.0