有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	114,772千円		127,350千円
未払社会保険料	17,517		19,703
退職給付引当金	797,806		858,505
受注損失引当金	121,978		97,984
製品保証引当金	48,067		38,067
関係会社出資金評価損	89,667		89,667
貸倒引当金	100,183		44,015
その他	110,443		118,862
繰延税金資産 小計	1,400,438		1,394,157
評価性引当額	△207,904		△149,066
繰延税金資産 合計	1,192,533		1,245,091
(繰延税金負債)
前払年金費用	19,032		-
その他有価証券評価差額金	5,133		1,717
繰延税金負債 合計	24,165		1,717
繰延税金資産の純額	1,168,367		1,243,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.9
住民税均等割	9.5
試験研究費の税額控除	△1.8
評価性引当額	△8.9
その他	△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29,392千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。