固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、機械及び装置、並びに工具については、経済的耐用年数によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/29 11:15

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産に対する減価償却累計額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	6,734,306千円	6,887,752千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は83億97百万円で、前事業年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。この主な要因は、仕掛品の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は42億28百万円で、前事業年度末に比べ2億46百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金資産の減少によるものであります。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
当社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づく処理が必要なPCB及び「石綿障害予防規則」に基づく処理が必要なアスベストが含まれているものがあり、当該処理費用(固定資産の使用中に修繕を通じて前述の有害物質が除去されるものを除く)について資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の算定方法

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社は同方川崎節能設備有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	4,997,782千円
固定資産合計	2,052,680千円

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