日精エー・エス・ビー機械（6284）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年9月30日: 5億1295万
2014年12月31日 +3.86%: 5億3273万
2015年3月31日 -6.58%: 4億9767万
2015年6月30日 +3.88%: 5億1699万
2015年9月30日 +1.59%: 5億2523万
2015年12月31日 +1.84%: 5億3490万
2016年3月31日 -1.96%: 5億2442万
2016年6月30日 +2.99%: 5億4009万
2016年9月30日 -1%: 5億3471万
2016年12月31日 +6.11%: 5億6737万
2017年3月31日 -9.21%: 5億1512万
2017年6月30日 +5.85%: 5億4524万
2017年9月30日 +4.72%: 5億7100万
2017年12月31日 -0.35%: 5億6900万
2018年3月31日 -7.73%: 5億2500万
2018年6月30日 +5.52%: 5億5400万
2018年9月30日 +13.18%: 6億2700万
2018年12月31日 +5.26%: 6億6000万
2019年3月31日 -1.82%: 6億4800万
2019年6月30日 +0.77%: 6億5300万
2019年9月30日 +1.99%: 6億6600万
2019年12月31日 +4.65%: 6億9700万
2020年3月31日 -0.86%: 6億9100万
2020年6月30日 +3.47%: 7億1500万
2020年9月30日 ±0%: 7億1500万
2020年12月31日 +0.7%: 7億2000万
2021年3月31日 -1.11%: 7億1200万
2021年6月30日 +6.74%: 7億6000万
2021年9月30日 +1.32%: 7億7000万
2021年12月31日 +1.82%: 7億8400万
2022年3月31日 -4.34%: 7億5000万
2022年6月30日 +6.67%: 8億
2022年9月30日 +4.13%: 8億3300万
2022年12月31日 -4.2%: 7億9800万
2023年3月31日 +0.13%: 7億9900万
2023年6月30日 +4.76%: 8億3700万
2023年9月30日 +12.66%: 9億4300万
2023年12月31日 +5.51%: 9億9500万
2024年3月31日 +3.12%: 10億2600万
2024年6月30日 +9.36%: 11億2200万
2024年9月30日 -1.34%: 11億700万
2024年12月31日 +7.59%: 11億9100万
2025年3月31日 -6.97%: 11億800万
2025年6月30日 +4.24%: 11億5500万
2025年9月30日 -1.99%: 11億3200万
2025年12月31日 +7.51%: 12億1700万
2026年3月31日 -2.55%: 11億8600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/12/18 15:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	8百万円	51百万円
退職給付に係る負債	271	296
棚卸資産評価損	473	381

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2025/12/18 15:14

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/12/18 15:14