有価証券報告書-第47期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	8百万円	51百万円
退職給付に係る負債	271	296
棚卸資産評価損	473	381
棚卸資産の未実現利益	449	482
貯蔵品	548	723
投資有価証券評価損	18	18
繰越欠損金	4	3
その他	507	653
繰延税金資産小計	2,282百万円	2,612百万円
評価性引当額	△203	△225
繰延税金資産合計	2,078百万円	2,387百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△971百万円	△1,266百万円
その他有価証券評価差額金	-	△139
その他	△306	△253
繰延税金負債合計	△1,277百万円	△1,659百万円
繰延税金資産の純額	800百万円	727百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.2%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.2
試験研究費の税額控除	△0.1
在外子会社の留保利益	1.7
連結子会社の税率差異	△3.4
税率変更差異	△1.5
評価性引当額	△0.8
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は9百万円、その他有価証券評価差額金は4百万円減少し、法人税等調整額が5百万円増加しております。