有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,710千円	41,883千円
退職給付に係る負債	179,957	170,484
未払事業税	49,363	27,509
たな卸資産評価損	292,246	276,119
たな卸資産の未実現利益	365,950	569,237
貯蔵品	130,225	157,883
投資有価証券評価損	84,396	76,482
繰越欠損金	2,316	16,981
その他	288,179	249,524
繰延税金資産小計	1,408,345千円	1,586,106千円
評価性引当額	△186,350	△187,621
繰延税金資産合計	1,221,995千円	1,398,485千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△653,751千円	△819,062千円
その他	△278,178	△324,539
繰延税金負債合計	△931,929千円	△1,143,602千円
繰延税金資産の純額	290,065千円	254,883千円

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	1,030,298千円	1,232,867千円
その他(固定資産)	6,521千円	9,535千円
その他(流動負債)	3,207千円	4,787千円
繰延税金負債(固定負債)	743,546千円	982,732千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)	当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-	35.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3
外国法人税額	-	1.0
試験研究費の税額控除	-	△0.2
在外子会社の留保利益	-	3.8
連結子会社の税率差異	-	△1.5
評価性引当額	-	0.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-	1.9
その他	-	1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	42.4%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.8%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。