有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	49百万円	18百万円
退職給付に係る負債	174	186
たな卸資産評価損	372	462
たな卸資産の未実現利益	665	464
貯蔵品	237	361
投資有価証券評価損	39	39
繰越欠損金	35	29
その他	299	245
繰延税金資産小計	1,874百万円	1,808百万円
評価性引当額	△162	△125
繰延税金資産合計	1,711百万円	1,682百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,262百万円	△1,355百万円
その他	△167	△328
繰延税金負債合計	△1,429百万円	△1,683百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	281百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.4%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.3	0.3
外国法人税額	△0.1	0.1
試験研究費の税額控除	△0.6	△1.1
地域未来投資促進税制に係る税 額控除	-	△1.1
在外子会社の留保利益	2.5	2.2
連結子会社の税率差異	△0.9	△3.2
評価性引当額	△0.4	△1.0
その他	1.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.6%	26.7%