有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	74,038千円	15,710千円
退職給付引当金	164,498	-
退職給付に係る負債	-	179,957
未払事業税	62,261	49,363
たな卸資産評価損	289,529	292,246
たな卸資産の未実現利益	252,187	365,950
貯蔵品	88,975	130,225
投資有価証券評価損	84,396	84,396
繰越欠損金	10,861	2,316
その他	266,208	288,179
繰延税金資産小計	1,292,957千円	1,408,345千円
評価性引当額	△213,592	△186,350
繰延税金資産合計	1,079,365千円	1,221,995千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△522,402千円	△653,751千円
その他	△166,263	△278,178
繰延税金負債合計	△688,665千円	△931,929千円
繰延税金資産の純額	390,699千円	290,065千円

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	896,854千円	1,030,298千円
その他(固定資産)	-千円	6,521千円
その他(流動負債)	572千円	3,207千円
繰延税金負債(固定負債)	505,582千円	743,546千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.5%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	-
役員賞与引当金	0.5	-
外国法人税額	0.5	-
試験研究費の税額控除	△0.6	-
在外子会社の留保利益	0.5	-
連結子会社の税率差異	△1.5	-
評価性引当額	△6.3	-
その他	1.3	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.5%から35.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。