有価証券報告書-第45期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	10百万円	9百万円
退職給付に係る負債	237	257
棚卸資産評価損	180	508
棚卸資産の未実現利益	447	490
貯蔵品	665	606
投資有価証券評価損	39	39
繰越欠損金	28	22
その他	721	555
繰延税金資産小計	2,329百万円	2,488百万円
評価性引当額	△242	△246
繰延税金資産合計	2,087百万円	2,242百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△828百万円	△836百万円
その他	△585	△533
繰延税金負債合計	△1,414百万円	△1,370百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	672百万円	871百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	-	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	-	0.1
試験研究費の税額控除	-	△0.1
在外子会社の留保利益	-	0.1
連結子会社の税率差異	-	△2.9
税率変更差異	-	△0.6
評価性引当額	-	0.2
その他	-	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	26.9%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。