有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	41,883千円	44,719千円
退職給付に係る負債	170,484	157,417
たな卸資産評価損	276,119	285,613
たな卸資産の未実現利益	569,237	564,025
貯蔵品	157,883	210,484
投資有価証券評価損	76,482	68,997
繰越欠損金	16,981	24,989
その他	277,033	216,932
繰延税金資産小計	1,586,106千円	1,573,181千円
評価性引当額	△187,621	△185,453
繰延税金資産合計	1,398,485千円	1,387,728千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△819,062千円	△915,572千円
その他	△324,539	△213,480
繰延税金負債合計	△1,143,602千円	△1,129,053千円
繰延税金資産の純額	254,883千円	258,674千円

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	1,232,867千円	1,232,790千円
その他(固定資産)	9,535千円	6,643千円
その他(流動負債)	4,787千円	9,856千円
繰延税金負債(固定負債)	982,732千円	970,903千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
外国法人税額	1.0	△0.1
試験研究費の税額控除	△0.2	△0.3
在外子会社の留保利益	3.8	2.3
連結子会社の税率差異	△1.5	△0.2
評価性引当額	0.2	△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.9	1.1
その他	1.8	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4%	38.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した31.8%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。