有価証券報告書-第38期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当連結会計年度(以下、当期)における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前 期	24,737	8,791	9,325	4,753	19,449
当 期	23,859	8,436	7,187	5,606	19,502

① 流動資産
当期末における流動資産の残高は、23,859百万円(前期末24,737百万円)となり、前期末と比べ877百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加したものの、たな卸資産が大幅に減少したことが主な要因であります。
② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、8,436百万円(前期末8,791百万円)となり、前期末と比べ354百万円の減少となりました。これはインド工場などに対する投資が加わった中で、為替換算による減少要因が大きく計上されたことが主な要因であります。
③ 流動負債
当期末における流動負債の残高は、7,187百万円(前期末9,325百万円)となり、前期末と比べ2,137百万円の減少となりました。これは仕入債務及び前受金が大幅に減少したことなどが主な要因であります。
④ 固定負債
当期末における固定負債の残高は、5,606百万円(前期末4,753百万円)となり、前期末と比べ853百万円の増加となりました。これはインド第3工場用建設資金の借入れの増加が主な要因であります。
⑤ 純資産
当期末における純資産の残高は、19,502百万円(前期末19,449百万円)となり、前期末と比べ52百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定のマイナス計上額が大幅に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が上回ったことが主な要因であります。
(3)経営成績の分析
① 概要
当期の経営成績の概要は「1.業績等の概要」「(1)業績」に記載しております。
② 製品別売上高
当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前 期	14,045	6,894	1,632	2,824	25,396
当 期	14,280	6,708	1,690	2,846	25,526
対前期比	101.7%	97.3%	103.5%	100.8%	100.5%

・ストレッチブロー成形機
当製品の売上高は14,280百万円(前期比101.7%)と増収となりました。機種別では、小型機ASB-12M型が欧州市場などで販売を伸ばすとともに、主力製品ASB-70DPシリーズが大幅増収になりました。一方、大型機や耐熱用成形機などの販売は減収になるとともに、大量生産機PF24-8B型は前期の水準に留まりました。
・金型
当製品の売上高は6,708百万円(同97.3%)と減収となりました。機種別では、概ねストレッチブロー成形機と同様の販売推移を示し、小型機ASB-12M型などが順調に販売を伸ばしました。
・付属機器・部品その他
コンプレッサー・チラーなどからなる付属機器、並びにメンテナンスパーツや有償サービスなどから構成される部品その他の売上高は、付属機器が1,690百万円(同103.5%)、部品その他が2,846百万円(同100.8%)とそれぞれ増収となりました。
③ 売上総利益
売上総利益は、当社の主要生産拠点であるインド工場の生産・調達効果などが加わったことにより、為替の影響が軽減され、11,237百万円(前期比101.5%)と前期並みの水準となりました。
④ 営業利益
貸倒引当金繰入額や販売費用の減少により、販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は4,525百万円(前期比118.4%)と大幅増益となりました。
⑤ 経常利益
営業外損益では円高の進行により多額の為替差損を計上し、経常利益は4,123百万円(前期比96.9%)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が減益になったものの、法人税等が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は2,532百万円(前期比101.8%)と増益となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当期のキャッシュ・フローの概要は「1.業績等の概要」「(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。