有価証券報告書-第43期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15百万円	14百万円
退職給付に係る負債	219	217
たな卸資産評価損	320	213
たな卸資産の未実現利益	293	454
貯蔵品	552	696
投資有価証券評価損	39	39
繰越欠損金	66	43
その他	348	736
繰延税金資産小計	1,855百万円	2,414百万円
評価性引当額	△231	△250
繰延税金資産合計	1,624百万円	2,163百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△792百万円	△886百万円
その他	△398	△455
繰延税金負債合計	△1,191百万円	△1,342百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	433百万円	821百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)	当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.2%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.6	-
外国法人税額	△0.2	-
試験研究費の税額控除	△2.0	-
在外子会社の留保利益	△11.3	-
連結子会社の税率差異	△3.2	-
税率変更差異	1.6	-
評価性引当額	1.1	-
その他	△1.6	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	15.2%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。