有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	23百万円	49百万円
退職給付に係る負債	172	174
たな卸資産評価損	317	372
たな卸資産の未実現利益	571	665
貯蔵品	197	237
投資有価証券評価損	68	39
繰越欠損金	37	35
その他	330	299
繰延税金資産小計	1,719百万円	1,874百万円
評価性引当額	△207	△162
繰延税金資産合計	1,511百万円	1,711百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280百万円	-百万円
在外子会社の留保利益	△1,099	△1,262
その他	△212	△167
繰延税金負債合計	△1,592百万円	△1,429百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△80百万円	281百万円

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	1,312百万円	1,546百万円
その他(固定資産)	9百万円	15百万円
その他(流動負債)	32百万円	6百万円
繰延税金負債(固定負債)	1,369百万円	1,273百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.2	0.3
外国法人税額	0.1	△0.1
試験研究費の税額控除	△0.7	△0.6
在外子会社の留保利益	2.7	2.5
連結子会社の税率差異	1.2	△0.9
その他	0.1	1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.0%	32.6%