有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	44百万円	23百万円
退職給付に係る負債	157	172
たな卸資産評価損	285	317
たな卸資産の未実現利益	564	571
貯蔵品	210	197
投資有価証券評価損	68	68
繰越欠損金	24	37
その他	216	330
繰延税金資産小計	1,573百万円	1,719百万円
評価性引当額	△185	△207
繰延税金資産合計	1,387百万円	1,511百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60百万円	△280百万円
在外子会社の留保利益	△915	△1,099
その他	△153	△212
繰延税金負債合計	△1,129百万円	△1,592百万円
繰延税金資産の純額	258百万円	△80百万円

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	1,232百万円	1,312百万円
その他(固定資産)	6百万円	9百万円
その他(流動負債)	9百万円	32百万円
繰延税金負債(固定負債)	970百万円	1,369百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)	当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.6%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入され ない項目	0.4	0.2
外国法人税額	△0.1	0.1
試験研究費の税額控除	△0.3	△0.7
在外子会社の留保利益	2.3	2.7
連結子会社の税率差異	△0.2	1.2
評価性引当額	△0.1	0.5
その他	4.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.8%	34.0%