有価証券報告書-第47期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付債務の期首残高	848百万円	941百万円
勤務費用	70	80
利息費用	59	66
数理計算上の差異の発生額	44	35
退職給付の支払額	△25	△20
為替換算差額	△55	△16
退職給付債務の期末残高	941百万円	1,086百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
年金資産の期首残高	757百万円	843百万円
期待運用収益	56	62
事業主からの拠出額	108	172
数理計算上の差異の発生額	-	△6
退職給付の支払額	△25	△20
為替換算差額	△53	△16
年金資産の期末残高	843百万円	1,034百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	852百万円	1,009百万円
退職給付費用	232	154
退職給付の支払額	△46	△87
為替換算差額	△28	4
退職給付に係る負債の期末残高	1,009百万円	1,080百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	941百万円	1,086百万円
年金資産	△843	△1,034
	98百万円	51百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,009百万円	1,080百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,107百万円	1,132百万円

退職給付に係る負債	1,107百万円	1,132百万円
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,107百万円	1,132百万円

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
勤務費用	302百万円	234百万円
利息費用	59	66
期待運用収益	△56	△62
数理計算上の差異の費用処理額	7	11
確定給付制度に係る退職給付費用	312百万円	250百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
数理計算上の差異	△37百万円	△28百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
未認識数理計算上の差異	△96百万円	△125百万円

(8)年金資産に関する事項
年金資産は、保険会社などの外部の資産運用会社の運用プランへの預入により運用を行っております。また期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2024年9月30日)	当連結会計年度 (2025年9月30日)
割引率	主として7.0%	主として7.0%
予想昇給率	主として7.5%	主として7.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は76百万円、当連結会計年度は68百万円であります。