有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、国内連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用し、また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
2.退職給付債務及びその内訳

退職給付債務	△467,988千円
退職給付引当金	△467,988千円

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	83,025千円
その他	37,384
退職給付費用	120,410千円

(注) その他は確定拠出年金への拠出額であります。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	467,988千円
退職給付費用	72,018
退職給付の支払額	△37,451
為替換算差額	10,399
退職給付に係る負債の期末残高	512,954千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	512,954千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,954千円

退職給付に係る負債	512,954千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	512,954千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

72,018千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、47,493千円であります。