有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	534百万円	571百万円
退職給付費用	99	184
退職給付の支払額	△82	△119
為替換算差額	19	△8
退職給付に係る負債の期末残高	571百万円	627百万円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	571百万円	627百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	571百万円	627百万円

退職給付に係る負債	571百万円	627百万円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	571百万円	627百万円

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	99百万円	184百万円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
確定拠出制度への要拠出額	46百万円	46百万円