有価証券報告書-第44期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
年金資産は、保険会社などの外部の資産運用会社の運用プランへの預入により運用を行っております。また期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は56百万円、当連結会計年度は57百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。また一部の連結子会社は、確定拠出年金制度等を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が採用している退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 434百万円 | 524百万円 |
| 勤務費用 | 46 | 55 |
| 利息費用 | 29 | 38 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2 | △18 |
| 退職給付の支払額 | △8 | △8 |
| 為替換算差額 | 19 | 103 |
| 退職給付債務の期末残高 | 524百万円 | 696百万円 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 年金資産の期首残高 | 381百万円 | 477百万円 |
| 期待運用収益 | 27 | 37 |
| 事業主からの拠出額 | 54 | 40 |
| 退職給付の支払額 | △5 | △6 |
| 為替換算差額 | 18 | 95 |
| 年金資産の期末残高 | 477百万円 | 643百万円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 662百万円 | 722百万円 |
| 退職給付費用 | 83 | 76 |
| 退職給付の支払額 | △33 | △62 |
| 為替換算差額 | 10 | 43 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 722百万円 | 780百万円 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 524百万円 | 696百万円 |
| 年金資産 | △477 | △643 |
| 47百万円 | 52百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 722百万円 | 780百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 770百万円 | 833百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 770百万円 | 833百万円 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 770百万円 | 833百万円 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 勤務費用 | 129百万円 | 131百万円 |
| 利息費用 | 29 | 38 |
| 期待運用収益 | △27 | △37 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | - | 4 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 131百万円 | 138百万円 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 数理計算上の差異 | 2百万円 | 22百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △43百万円 | △20百万円 |
(8)年金資産に関する事項
年金資産は、保険会社などの外部の資産運用会社の運用プランへの預入により運用を行っております。また期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| 割引率 | 主として6.8% | 主として7.6% |
| 予想昇給率 | 主として7.5% | 主として7.5% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は56百万円、当連結会計年度は57百万円であります。