	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
たな卸資産評価損	209百万円	227百万円

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

東アジア :中国、韓国、台湾
2.当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産を行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。
以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1)国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。
(2)各区分に属する主な国又は地域……米州 :北米、中米、南米
欧州 :西欧、北欧、東欧
南・西アジア:東南アジア、西アジア
東アジア :中国、韓国、台湾
2.当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、インド工場では計画生産を行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。
以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。2017/12/20 14:12

#4 主要な設備の状況

2.帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
3.土地使用権の帳簿価額は、投資その他の資産の「その他」に1,698百万円(面積96千㎡)を含めて計上しております。
4.従業員数は、就業人員を記載しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/20 14:12

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△1,336	△1,273
たな卸資産の調整額	△19	△104
その他の調整額	△480	△331

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/12/20 14:12

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	53百万円	51百万円
繰延税金負債合計	△60百万円	△280百万円
繰延税金資産の純額	669百万円	470百万円

(注) 繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	44百万円	23百万円
たな卸資産評価損	285	317
たな卸資産の未実現利益	564	571
貯蔵品	210	197
繰延税金負債合計	△1,129百万円	△1,592百万円
繰延税金資産の純額	258百万円	△80百万円

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

2017/12/20 14:12

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました固定資産の「車両運搬具」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「車両運搬具」に表示していた0百万円及び「リース資産」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えております。

2017/12/20 14:12

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた38百万円は、「固定資産除却損」4百万円及び「その他」34百万円として組み替えております。

2017/12/20 14:12

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

2017/12/20 14:12

#17 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2017/12/20 14:12

#18 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/12/20 14:12

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	534百万円	571百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534百万円	571百万円

退職給付に係る負債	534百万円	571百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	534百万円	571百万円

(3)退職給付費用

2017/12/20 14:12

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/12/20 14:12

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/20 14:12

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/12/20 14:12

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。なお、デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/12/20 14:12

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	1,298.65円	1,692.32円
1株当たり当期純利益	168.66円	304.42円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/12/20 14:12