固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/20 14:12

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	1
計	1百万円	2百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	9	4
工具、器具及び備品	0	1
計	9百万円	5百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/12/20 14:12

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額の貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	585百万円	616百万円
繰延税金資産(固定資産)	84百万円	-百万円
繰延税金負債(固定負債)	-百万円	146百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2017/12/20 14:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額の連結貸借対照表に掲記されている科目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動資産)	1,232百万円	1,312百万円
その他(固定資産)	6百万円	9百万円
その他(流動負債)	9百万円	32百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別内訳

2017/12/20 14:12

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました固定資産の「車両運搬具」及び「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「車両運搬具」に表示していた0百万円及び「リース資産」に表示していた25百万円は、「その他」として組み替えております。

2017/12/20 14:12

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた38百万円は、「固定資産除却損」4百万円及び「その他」34百万円として組み替えております。

2017/12/20 14:12

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当期末における流動資産の残高は、30,319百万円(前期末23,859百万円)となり、前期末と比べ6,459百万円の増加となりました。これは現金及び預金や受取手形及び売掛金が大幅に増加したことに加え、たな卸資産も増加したことが主な要因であります。
② 固定資産
当期末における固定資産の残高は、11,747百万円(前期末8,436百万円)となり、前期末と比べ3,310百万円の増加となりました。これはインド第3工場に対する設備投資や国内新工場の建設用地の取得等が主な要因であります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 7～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/20 14:12